家を売りたいのに権利証が見つからなかったらどうなるの

家を売りたいのに権利証が見つからなかったらどうなるのという質問は意外とよくあるものです。
実際のところ、権利書がないと売却、所有権移転することはできませんし、発行元ですらそれらの書類を再発行することはできないのです。
そんな八方塞がりの状況を打破する手段は、あるといえばあります。司法書士に頼んで「本人確認情報」というものを作ってもらうことで権利証なしでも売買可能になります。

しかし日にちがかかる上、費用も３万から７万円くらい見ておかなければいけませんから、権利証が見当たらなければよく探してください。

なるべく高い値段で住宅を売却したければ、最初から１社にしないで、最低でも２社以上の仲介業者に家の価値を見積もってもらいましょう。
一度入力するだけで複数の不動産業者に見積り依頼できる住宅売却一括査定サイトがネット上にいくつもあり、大手や地元系などが名を連ねています。無料で査定できて、それらのサイトから各社に見積り依頼を出したからといって、その不動産会社の中から絶対どこかと契約しなければいけないという決まりもありませんし、比較検討のために利用してみてはいかがでしょう。住宅を売却する理由として最近もっとも耳にするのが、都市部で駅に近いマンションに住み替えたいというものです。都会は日用品の買物にも不自由しませんし、幾つもの病院が選べるなど医療面での充実も大きなメリットといえます。
住環境が良いと言われる郊外ですが、病院ですらも車を使わなければいけませんし、将来を考えて不安に感じる人もいるのは当然かもしれません。

買う側にとってつらいのが消費税の負担です。

家屋を売却する際にかかるのはもちろんですが、土地には課税されませんから、土地付き一戸建てであれば消費税は建物代に対してだけ課税されます。
それから、売却物件の所有者が法人ではなく個人の場合、土地だけでなく建物も非課税扱いになります。しかし例外もあり、個人でも自分が住む以外の用途で所有している不動産だと、課税対象とみなされるため、留意しておく必要があります。

幸か不幸か家を売りに出した途端、早々に購入希望者が現れ、予定よりだいぶ早く退去する必要に迫られることもあります。ですから、買い手がつく以前から積極的に荷物の整理をしておくと良いでしょう。住みながら売却する場合は、出しておく家財道具は最小限にして、不要品や季節品を分け、段ボールに梱包しておくなり処分するなりしておくと、引越しも楽ですし、断捨離もできて一石二鳥です。
家を売却すると決めても早く売れれば良いのですが、売れずに時間だけが経過していくこともあります。
しばしば言われることですが、もし３ヶ月経っても売却に至らない場合は、いくらか値段を下げるか、不動産仲介業者を変えるなどという手段も考えられます。法律で仲介業者と売主の媒介契約は３ヶ月以内とするよう設定されているので、期間満了後に更新するかしないかは自由です。