手数料は自宅を売却するときに大きな支障

掃除や書類を用意するなど細かな作業は苦にならなくても、売主と仲介業者の媒介契約により、支払わなければいけない手数料は自宅を売却するときに大きな支障となりえます。

法律で仲介手数料の上限は規定されていますが、該当物件の売値によっては100万円を超えることもあります。それに、売却で利益が出れば、所得税と住民税の課税対象にもなりえます。古い家電等を処分したり引越し先にかかるお金も必要でしょうから、あらかじめ出費の額を算出しておかないと、手元に残るお金が減ってしまいます。不動産の売却で得た収入に所得税がかかるかというと、売れた金額次第でかかる場合もあれば、かからない場合もあります。

購入時の価額より高い値で売れた際は所得税の課税対象となり、反対に購入時より安値になってしまったら所得税はかからず、住民税もかかりません。

ただ、もし高く売れたとしても控除後の譲渡所得が3000万円以下の場合は、面倒でも確定申告をきちんとしておくと、所得税はゼロで済みますし、超えても超過分に対する納税だけでいいのです。

自分で何でもやるのなら別ですが、居宅を売却する際は、まず不動産会社に家の市場価値を査定してもらって、売主が売り出し価格を決めて媒介契約を締結します。
価格設定には慎重を期したほうが良いですが、一週間以内に契約する人が多いです。購入希望者がいつ現れるかは、値段にもよるのでしょうが、不動産の種類や状況等により違いが出てきます。ただし宅地建物取引業法の定めるところにより、不動産業者と結んだ媒介契約は３ヶ月たつと効力がなくなりますから、再契約はできるものの、３ヶ月の間に買い手がつくように戦略をたてていくと良いかもしれません。

太陽光発電システムを導入している家を売却する場合、ソーラーパネルはどのような扱いになるのでしょうか。
売買の契約書の付帯設備として記載されていなければ、そっくり引越ししても構いません。
しかし専門業者を手配する必要がありますし、移転再設置にはお金もかかるわけで、そのままにされるケースがほとんどです。いざ手放すにも手続きが厄介なのがソーラーパネルですが、引っ越した先に設置に適したスペースがないケースもあるわけですから、残念ながら家と共に残していくほかありません。

近頃は積極的に申告する人が増えてきましたが、確定申告とは、過去一年の所得を報告し、納税額を申告するためのものです。源泉徴収により納税している給与所得者については、所得税の過不足をここで確定します。給与以外にいわゆる譲渡所得、家を売って得た所得なども申告対象に含まれます。所有期間5年以下の不動産は税率が40％、5年超でも15％の所得税、5％の住民税がかかりますので、大きな出費となります。

譲渡所得というのは資産の売却により得た収入を指すので、自宅を売った代金というのも確実に譲渡所得ということになります。

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所得ですから当然、所得税と住民税の対象ですが、給与、山林、配当などその他の所得とは分けて、譲渡所得のみで計算します。

譲渡所得の税額は高めですが、不動産の所有期間が５年超になるとそれ以前に手放すよりも低い税率が適用されます。
家を売る予定であれば、家の所有期間を踏まえて売却すれば税金がかなり節約できます。